政府は、2023年度から東京から地方へ移住する世帯に向けて、子1人につき100万を移住支援金の加算すると発表しました。
3人家族、4人家族だと合計いくらもえるのか?対象者はどんな人なのか?
それについて、図で分かり易く説明していきます!
【図で説明】東京圏から移住した場合は、子1人の1世帯はどのくらいの移住費用がもらえるのか?
3人家族(両親、子1人)の家は、東京圏から地方へ移住した場合、いくらの補助金がもらえるのか?
3人家族(両親・子1人)の場合
<3人家族の場合>※万単位
・1世帯:100万
・子1人:100万
合計:200万円もらえる
2022年までは、子供が1人いる家族は、移住支援金は130万でしたけど、
2023年からは、東京から地方に移住するだけで、200万円もらえるようになる!という事ですね!
4人家族(両親・子2人)の場合
では、4人家族(両親・子2人)の場合はいくらもらえるようになるのでしょうか?
<4人家族の場合>※万単位
・1世帯:100万
・子2人:100万×2
合計:300万円もらえる
2022年までは、子供が2人いる家族は、移住支援金は160万でしたけど、
2023年からは、東京から地方に移住するだけで、300万円もらえるようになる!という事ですね!
東京から、地方に移住するだけで200~300万もらえるのは、嬉しいですね!
しかし、これが地方の少子化や地方活性化に繋がるのか?その話となると、全く別問題ですよね!
私は、子供の教育費用が膨大にかかるので、「学費免除してほしい…」と切実に思っています。
海外では、学費は全部国の税金で負担するという国もあるくらいです…私は、日本の地方に移住ではなく教育費を税金で負担してくれる国に移住したいですね。
日本も少子化を考えるのであれば、まずは根本的な学費免除などの政策を考えて欲しいものですね。
【対象者】どんな人が支援金をもらえるのか?
移住支援金をもらえる対象者について、調べてみました!
<対象者>
・移住直前の10年間で通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区以内に在住していた方、勤務していた方
・又は、東京圏(条件不利地域を除く)から東京へ通勤していた者
※条件不利地域はどこ?
(東京都):檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
直近で1年以上東京に勤めていた方じゃないといけないんですね…
そもそも、なんで東京だけなの?東京以外の大阪、名古屋、福岡とかの都市でも実施して欲しい制度ですね…
【移住先】どこに移住したら、支援金をもらえるのか?
<移住先>
・東京圏外または、東京圏のうち条件不利地域の市町村に移住
・移住先で、①地域の中小企業等への就職、②テレワークにより移住前の業務を継続、③地域で社会的起業
などを実施(※都道府県における本事業のマッチングサイトやマッチング拠点を利用)
地域の中小企業に就職しないといけない…とか、そもそもリスクしかない条件ですよね。
東京は求人が沢山あるし、お給料が高いから東京の会社で働いてるのに、わざわざ収入が下がるかもしれない地方に移住する人なんていないんじゃないの?
移住するのであれば、③の地域で社会的起業して、農業をやるのがベストなんじゃいか?と思ってしまいますね!(笑)
世間の口コミ
この政策に関して、世間はどんな事を思っているのでしょうか?
この政策も、国民のためではなくて、
・「お仲間」らが儲かる様な流れを作っているんじゃないか
という意見もあるようですね。
一時的に200万~300万が入れば、楽な人もいるかもしれませんが、
でも、その後の生活を考えると、どんどん赤字になる可能性はありますよね。
・お給料が東京よりも低い可能性が高い
・引っ越し費用も、そもそも100万弱は掛かる
・交通手段が東京ほど便利じゃないので、車を買ったり、ガソリン代がかかったりする…
これらの事が考えられるから、結局は赤字になるという意見は正しいですね。
まとめ
東京圏から、地方への移住で補助金がもらえるのは嬉しいですが、
そもそもの、「地方少子化」「地方創生」という、根本的な解決策には至らないと思いました。
一時金ばかりを加算するのではなく、抜本的な政策が必要かと思いますね!
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